| ◆昭35. 3. 1 |
日本学校安全会設立 |
| 35. 7. 1 |
安全に関する図画・作文募集開始 |
| 37. 4. 1 |
学校安全に関する研究校設定開始 |
| 38. 4. 1 |
共済掛金額改定 |
| 39.10.28 |
機関誌「学校安全」第1号発行(本部) |
| 40. 4. 1 |
学校の管理下の災害-基本統計-調査開始 |
| 40.11.26 |
第1回学校安全研究大会開催 |
| 41. 4. 1 |
共済掛金額改定、医療費の支給期間1年を2年に延長 |
| 42. 2. 1 |
出版事業を開始 |
| 43. 4. 1 |
高等専門学校を加入対象に加える |
| 44. 4. 1 |
共済掛金額改定、医療費の支給期間2年を3年に延長、医療費支給対象下限額100円を500円に改定、障害・死亡見舞金額改定 |
| 47. 4. 1 |
共済掛金額改定、医療費の支給期間3年を5年に延長、障害・死亡見舞金額改定 |
| 47. 5.15 |
沖縄本土復帰、沖縄県支部設置 |
| 49. 4. 1 |
医療費の支給割合1/2を3/10又は4/10に変更、障害・死亡見舞金額改定、生花料(現行供花料)の支給開始 |
| 50. 4. 1 |
障害・死亡見舞金額改定、通学中の障害・死亡見舞金額は1/2とする規定新設 |
| 51. 4. 1 |
医療費の支給に高額医療費との調整規定新設 |
| 52. 4. 1 |
共済掛金額改定、障害・死亡見舞金額改定 |
| 53. 4. 1 |
共済掛金額改定、非義務教育諸学校の共済掛金に設置者負担制度を新設、障害・死亡見舞金額大幅改定、突然死に対する死亡見舞金支給規定新設、免責の特約制度新設、災害共済給付勘定への国庫補助制度新設、医療費支給対象下限額500円を2,500円に改定、支給割合を4/10に統一、特別障害見舞金支給、本部審査会・嘱託専門員制度新設 |
| 55. 4. 1 |
共済掛金額改定 |
| 56. 4. 1 |
交通安全教育推進地域設定開始 |
| ◆昭57. 7.26 |
日本学校健康会設立(日本学校安全会と日本学校給食会を統合) |
| 59. 4. 1 |
障害見舞金額改定(第1級～第9級について) |
| ◆昭61. 3. 1 |
日本体育・学校健康センター設立(日本学校健康会と国立競技場を統合) |
| 61. 4. 1 |
死亡見舞金額改定 |
| 61. 4. 1 |
心肺蘇生法実技講習会開始 |
| 63. 4. 1 |
共済掛金額改定、障害見舞金額改定、医療費支給対象下限2,500円を3,000円に改定 |
| 平 4. 4. 1 |
障害・死亡見舞金額改定 |
| 5. 4. 1 |
学校事故防止対策に関する実践的研究開始 |
| 5. 4. 1 |
供花料の支給基準(支給額)を改正(支給額3万円を12万円に) |
| 5. 5. 1 |
支払請求書の様式をA4判に改正 |
| 6.10. 1 |
入院時食事療養費の標準負担額(600円又は450円等)支給開始 |
| 7. 4. 1 |
学校安全普及啓発体制強化事業の開始 |
| 8. 4. 1 |
共済掛金額改定、障害・死亡見舞金額改定、医療費支給対象下限額3,000円を4,000円に改定 |
| 9. 9. 1 |
外来に係る薬剤一部負担額の支給制度の新設 |
| 11. 4. 1 |
共済掛金額改定、障害・死亡見舞金額改定、医療費支給対象下限額4,000円を5,000円に改定、 医療費支給期間5年を7年に改定、共済掛金納入期限・名簿更新期限等を5月31日まで延長と改正、 供花料の支給基準を改正（支給額12万円を17万円に）、へき地にある学校の児童生徒に対する通院費支給制度を新設 |
| 12. 4. 1 |
学校安全研究推進事業開始（「学校安全に関する研究校」及び「交通安全教育推進地域事業」並びに 「学校事故防止対策に関する実践的研究」の3事業を発展的に解消し、総合的な事業として新設） |
| 15. 4. 1 |
医療費支給期間7年を10年に改定、外来に係る薬剤一部負担金額の支給制度廃止 |
| 15.10. 1 |
独立行政法人日本スポーツ振興センター設立（日本体育・学校健康センター廃止） |
| ◆平17. 4. 1 |
共済掛金額改定、障害・死亡見舞金額改定
独立行政法人日本スポーツ振興センター支所設置（47都道府県支部を6支所に再編）
災害共済給付オンライン請求システム導入 |